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少子化対策

俺コメ

自民党は『幼児教育費(3〜5歳)の無償化』、民主党は『年額31万2,000円の子供手当ての創設』を主張している。
育児支援に対して幅広い支援が必要というのは、概ね全ての政党で合意している事だが、経済的支援にのみ注目している事に異議を唱えたい。

というのも、可処分所得が増えても、インフラ(例:保育所、幼稚園)が不足しているために十分なサービスを供給する事ができず、結果として、小さな子供を抱えた両親が自分の時間を育児のために拘束されることになり、その間は(一般に母親は)仕事に就くことができない。

両親の片方が仕事に出られない事の代替所得としては、民主党の『年額31万2,000円』ですら十分ではない。
両党ともに、保育所の待機児童の問題を提起しているが、総合職でバリバリ働いているお母さんにとっては、保育所の営業時間内に子供を預けて迎えに行くというのは現実的ではなかろう。

自分にとってはまだ将来の問題だが、『可処分所得』ではなく『可処分時間』に注目してもらいたいものだ。
例えば、保育所の拡充と使い勝手の向上。仮に20万円/月の負担が必要だとしても、365日24時間預けられる保育園が利用できれば、有能な女性が子育てのためにキャリアを断念すると言った事もなくなるだろう(育児労働をアウトソーシングすると考えれば分かりやすい)。
また、育児労働が家庭内で完結せずに市場化する事で、内需の押し上げ効果も期待できる。